入管手続・ビザ申請・在留許可申請

  東京入国管理局長届出申請取次

申請取次事務所 いたみ行政書士法務事務所

東京・千葉(成田)エリア
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2012年7月9日(月)から新しい残留管理制度がスタート

1 残留カードの交付

  外国人登録制度が廃止され、中長期残留者が「残留カード」を所持 

 します。

2 残留期間が最長5年になります。

  残留資格によって異なります。

3 再入国許可の制度が変わります。

  有効な残留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年

 以内に本邦での活動を継続するため再入国する場合は、再入国許可を

 受ける必要がなくなります。

  再入国許可の有効期間の上限が「5年」となります。

  いずれも確認をとって下さい。

在留資格認定証明書 

外国人が日本に上陸する場合、あらかじめ申請があれば、申請に伴う 活動(在留資格)に虚偽がなく、上陸の条件に適合していることの証 明を、入国管理局が事前に交付する証明書です。

 

在留資格の更新

 (2012年7月9日から残留期間が最長5年) 

在留資格は、日本で外国人が法律で認められた就労や留学などの活動するための資格です。

 今回、2012年7月9日(月)から新しい残留管理制度がスタートし残留期間が3月から最長5年となりました。

 残留資格によって期間が異なり、日本でのオーバーステイは「不法滞在」になりますので注意が必要です。

更新許可申請は、在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間 を有する者にあたっては在留期間の満了する3か月前)から提出でき ます。

 

在留資格の変更 

  在留資格の変更は、在留資格を有する外国人が在留目的を変更し 

  て別の在留資格に該当する活動(留学から人文知識・国際業務な 

  ど)を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許 

  可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更

  するために許可を受けることをいいます。

           

資格外活動許可

  日本に在留する外国人は、あらかじめ申請された在留資格以外の 

  活動はできませんが、資格外活動許可を受けると、アルバイトな 

  ど収益活動ができます。

留学ビザ・家族滞在ビザの方がアルバイトをする場合資格外許可   

を受ける必要があります。(時間的制限が

 あります)「研修」「短期滞在」は資格外活動の許可はありませ      

 んの意してください。

  資格外活動許可を受けず「アルバイト」を行えば不法就労とな 

 り、摘発されますと強制退去事由に該当します。

 

まずは、TELを!!
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